四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
感染者がホテルや自宅療養者になった場合の支援について質問しますが、その前に、新型コロナウイルスの感染者となった場合、ホテルや自宅療養者に対して医療費の全額無償化などについては、マスコミや世間が言ってるように、感染者の分類を２類から５類の季節性インフルエンザに変えるべき時期が来ているとかよく聞きますが、新型コロナウイルスの感染者となった場合に、少しの微熱または高熱や体調が悪くなっても、低所得者や年金だけで
感染者がホテルや自宅療養者になった場合の支援について質問しますが、その前に、新型コロナウイルスの感染者となった場合、ホテルや自宅療養者に対して医療費の全額無償化などについては、マスコミや世間が言ってるように、感染者の分類を２類から５類の季節性インフルエンザに変えるべき時期が来ているとかよく聞きますが、新型コロナウイルスの感染者となった場合に、少しの微熱または高熱や体調が悪くなっても、低所得者や年金だけで
昨日、私の一般質問中、「谷田道子議員や川村真生議員がおっしゃっていた学校給食の無償化と併せて」と申し上げましたが、「保育所給食費の無償化と併せて」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長（平野正） 以上で発言の訂正説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり訂正することにいたします。
川とともに生きるまちとして、安全な食べ物を子供に食べさせるまちとして、昨日谷田道子議員や川村真生議員がおっしゃっていた保育所給食費の無償化と併せて、しっかりとした食べ物を食べさせる市としてＰＲして、働き盛りの世代を増やし、少子高齢化や担い手不足・人手不足の解消をしていってはいかがでしょうか。 ○副議長（山崎司） 山崎学校教育課長。
全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の１年間無償の提案がこの６月議会に出されたように聞いています。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中で、子供たちの給食費の無償化を求める声が多くあります。
令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、義務教育の学校給食や介護等、他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることから、保護者への負担をお願いしている。副食費の徴収を行っているのは、県下では７市町村で、そのうち２町は令和４年度から無償化する方向。
次に、少子化対策と子育て支援は、四万十市の将来を考える上で非常に大きな課題であり、本市を背負っていく若い世代の方々に安心して結婚・妊娠・出産・子育てを行ってもらえるよう、これまでファミリーサポートセンターなどの設置や中学校までの医療費無償化、給食の提供など、支援策を講じてきたところです。
これにつきましては議員と全く同じでございまして、これまでも市としましては、中学生までの医療費の無償化などに取り組んでまいりました。 そこで、ご提案いただきました新生児等への必需品の提供についてでございますけれども、議員も厚木市の例でご提案いただいておりましたけれども、やっぱりそのような事業を実施するということになりますと、多くの予算が当然必要となってまいります。
平成27年度から開始した戸別訪問調査や平成28年度から開始した設計費用の実質無償化によって耐震事業の実施件数は大幅に増加しておりまして、昨年度までの直近５年間とそれ以前の５年間とで比較しますと、耐震診断・設計ともに約4.6倍の大幅な伸びとなっており、市民の意識の高まりを感じております。
自治体は，多様な住民ニーズに応えて，例えば，本市の同時入所第２子の保育料無料化や，全国に広がっている子供の医療費無償化，国保料の減免などを行っています。 既に国の指導で情報システムを共有化，標準化する自治体クラウドを採用した自治体では，総務省の情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針の下でカスタマイズができず，独自の住民サービス拡充の妨げになっているという実態をお聞きしています。
そこの中で私がご答弁申し上げたのは、例えば中学校の給食であるとか、保育園の給食、そして中学校までの医療費の無償化、そのほか数多くの子育て支援をやってまいりました。これからまだ、次期に向けて公約の作成はしておりませんけれども、そこの中でも、特に子育て支援の拡充というのは、一定入れるつもりでございます。
第２子以降の保育料及び幼稚園事業の無償化、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制強化で、子育てしやすい環境の整備のために、子育て世代包括支援センターやファミリー・サボント、サポート・センターの開設も行っております。幼児が他の、幼児とともに等しく教育・保育が受けられる幼保連携型認定こども園も開設をされました。
◎市長（中平正宏） ８年前に市長に就任以降、例えば中学校の給食とかあるいは保育所の完全給食、また医療費の無償化等、かなり私は子育てに対する支援はやったと自負しております。
ここまで述べました少人数学級編制は，令和３年度予算への要望とさせていただきましたが，これに関連し，中長期的な課題として，子ども医療費無償化の対象を現在の小学生から中学３年生まで拡大することを検討していただくよう提言させていただきました。
本市では，新型コロナウイルス感染症の第３波と季節性インフルエンザとの同時流行に備えて，インフルエンザの予防接種費用の助成を行っており，特に重症化しやすい65歳以上の高齢者のインフルエンザの予防接種費用を県，市の助成により無償化するとともに，１歳児から高校生までの接種費用の助成を市独自で拡充し，市民の皆様の予防接種勧奨に努めています。
実際に、この増税によって、例えば四万十市でも幼児教育・保育の無償化が昨年の10月から始まりました。子育て中の家庭では、保育料が無償化されたことで助かったという声を聞いています。ほかにも、待機児童を解消するため、保育士の確保や処遇の改善、これからの高齢化社会に対応するために介護職員の処遇改善などに使われるということです。
また同時に、学校給食であるとか、あるいは保育所の完全給食、またファミリーサポートセンターの創設や、また中学生の医療費の無償化等々につきましても、かなり実現をしておりましたので、これについては80点はいただけるのではないかなと思っております。
令和元年度の地方財政は，引き続き１兆円が確保された，まち・ひと・しごと創生事業費や幼児教育の無償化に係る経費などの歳出が計上されたことにより，地方交付税等の一般財源総額は前年度を上回る額となりました。
次に、３歳児から５歳児までの保育所及び認定こども園、幼稚園使用料の無償化の実施により保護者の負担軽減額は決算上総額幾らであったのか、そのことについて、国、県の補助は幾ら、町の負担、収入減はどのくらいになったのかお伺いいたします。 そして、一般、特別会計合わせた不用額総額は７億2,067万6,000円で、予算現額に対する比率は2.8％、前年度比２億1,655万3,000円増加しているとあります。
子育て支援といたしましては、保護者の負担軽減として、３歳児から５歳児までの保育所及び認定こども園、幼稚園使用料の無償化を実施いたしました。また、子どもたちが安心、快適に過ごせる環境づくりとして、認定こども園における一時保育事業の開始や、川内保育園の改築を行うなど、子育てしやすい体制の充実を図りました。
学生団体・高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥによるアンケート調査では，経済苦により退学を検討している学生は20.3％，およそ５人に１人に上り，放置すれば，学生はもちろん，大学の経営にも深刻な影響が懸念される。